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運営方針
 平成17年10月1日現在の全国高齢人口の推計は25,508千人、高齢化率は20.2%(おおむね人口の5人に1人が65歳以上)とされ、10年後の平成26年には25.3%(人口の4人に1人が65歳以上)になるとみこまれています。
 これに相反して少子化が進み、平成17年の0歳〜14歳の年少人口の推計は17,412千人(全人口に占める割合は13.8%)と年々65歳以上の数が、14歳以下の数を上回っています。
 このような状況から、介護力の問題が家族だけの問題ではなく社会全体の問題として捉え、深刻な状況(50歳以上の介護者が約半数)として捉えていかなければならないと思われます。
運営目的
要介護者は基より、介護者の介護力の問題等も勘案し、居宅サービス計画に基づく在宅サービスの提供が確保されるよう、関係機関及び各事業者等との連絡調整やインフォーマルな活用も検討しながら援助して行く。
 又、要介護者及び介護者の問題等から介護老人保健施設・療養型病床群等に入所する場合、各施設への紹介やその他のサービスの提供を行うことを目的とします。
基本理念
在宅介護支援の専門家としての技術の向上と人間性の研磨に努め、事業を通して社会福祉に貢献する。
要介護者や家族の意向を重視した上で、専門的な見地から有効なケアプランを組み立て、豊かでやすらぎのある在宅生活を支援する。
利用者ニーズと社会資源の架け橋として、情報収集や各機関との連絡を徹底し、地域ケアにおけるコーディネーターとしての役割を果たす。
常に利用者や家族、サービス担当者とのコミュニケーションを密にし、それぞれの信頼関係に基づいた介護サービスがなされるように管理指導をする。
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